借金・返済・整理・破産

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破産 事件 破産法

金利について

消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはないが、一般に利息制限法の基準(10万円未満20%、100万円未満18%、それ以上は15%)を超えている。利息制限法は強行法規であり、利息制限法を超える約定利息は民事的には無効である。従って本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく(利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効)、もし支払ったのであればそれは元金の返済に充当され、過払いが生じていれば弁護士・認定司法書士等(または本人)による交渉、訴訟によって返還させることができる(不当利得の返還、いわゆる過払い請求。)。ただし、完済後、10年以上経過している場合は時効(消滅時効)を主張される可能性が高い。相手が貸金業者で訴訟等をせずに放置されているなら、借り手の債務の消滅時効は最後の取引があった時から5年、過払い請求などの債権の消滅時効は最後の取引があった時から10年である(2009年1月22日、最高裁第一小法廷(泉徳治裁判長)は、時効は過払い金が発生した時点ではなく、取引の終了時から始まるとする判断を示し、最終的な取引(借り入れや返済)から10年以内であれば、過払い金全額の返還を求められるとした。)。完済後も過払い請求は可能だが、債権の消滅時効が障害になることがある。


破産事件の債権者集会

破産事件の債権者集会財産状況報告集会と債権調査・計算報告集会破産手続き廃止に関する意見聴取のための集会には出席した方がいいでしょうか?財産状況報告集会は、出席されなくても特段の不利益はありません。と明記されていますが、やはり、財産状況報告集会に出席した方が具体的な内容がわかりますか?それとも、あまり(続きを読む)


破産者陳述書について

私は破産債権者です。破産者が作成した「破産者陳述書」を見たいのですが、破産者の代理人が作成した「報告書」なるものしかなく、破産者陳述書が破産事件資料の中に見当たりません。破産者陳述書を手に入れる(続きを読む)




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