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破産 予納金

損害賠償

債権者は履行請求や解除をした場合でも、それとは別に損害賠償をすることができる。たとえ強制履行された場合でも物が遅れて納入されたために損害が発生しているという場合や、期限内に納入されたけれども物に瑕疵があった(これは不完全履行にあたる)ために損害が発生したという場合に別途損害賠償を認める必要性が出てくる。例えば届いた野菜が腐っていたために客が食中毒になった場合などが挙げられる。

損害賠償請求をするためには以下の3つの要件が必要とされる。

1. 債務不履行の事実があること
2. 債務者に帰責事由があること
3. その債務不履行によって損害が発生したこと(損害の発生と因果関係)

「債務不履行の事実」は債務不履行の類型によって異なる。履行遅滞では債務の履行が可能で、しかも同時履行の抗弁権や留置権のように履行を拒む理由が無いにも関わらず、履行期を過ぎても履行がされていない状態が「債務不履行の事実」にあたる。履行不能では、契約成立等によって債権が発生した後に履行が不可能となった場合が「債務不履行の事実」にあたる。不完全履行では、一応履行の事実はあるものの債務の本旨に従ったものではない場合が「債務不履行の事実」にあたる。

損害賠償は不法行為の制度によっても可能な場合がある。ただし、債務不履行に基づく請求の方が、不法行為によるそれより時効となるまでの期間が長い点以外では不利となることも多い。

* 損害賠償の範囲については、原則として債務不履行によって通常生ずべき損害であり、特別の事情によって生じた損害については、当事者がその事情を予見し、または予見することができたときは含めることができる。
* 損害賠償の方法は、別段の意思表示がない限り、金銭による。
* 過失相殺の適用 - 債務不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、損害賠償責任及び額の決定にあたり考慮される。
* 損害賠償額の予定 - 当事者は債務不履行について損害賠償額や違約金を予定することができる。
* 債務不履行に基づく損害賠償請求権の消滅時効は原則として10年となる(167条)。
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