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破産法252条

弁済の提供がなく債務者に帰責性がない場合

弁済の提供がなく、債務者に帰責性がない場合は、債務は存続するのが原則である。 債務の履行が不能になった場合は債務は消滅する。 ただし、双務契約から生じた債務の一方が不能になった場合には、危険負担の規定があり、他方の債務も消滅する場合がある。

債務者Aに帰責事由がない場合(隣家の火事による延焼で建物が焼失したような場合)、BのAに対する建物引渡請求権は、損害賠償請求権に転化することなく、当然に消滅する。残るは、Bの反対債務(代金債務)が存続するか、消滅するかであるが、これを危険負担の問題という。建物のような特定物の売買については、債権者Bが危険を負担する、すなわち代金債務は存続する(534条、債権者主義)というのが民法の原則であるが、この規定は制限的に適用すべきだとする見解も有力である(ただし、危険負担は任意規定であり、これと異なる特約等があれば排除される)。

民事訴訟法での質問です。 破産法44条により、弁護士をたてていても当事者が破...

民事訴訟法での質問です。 破産法44条により、弁護士をたてていても当事者が破産すると訴訟手続きは中断します。 質問ですが、 ①その後の訴訟手続き今までの弁護士が引き続きやるのでしょうか? ②当事者が破産管財人に変わるという理解でよろしいでしょうか?(続きを読む)




破産法の免責されない債権の範囲

こんにちは。初めて質問させていただきます。 破産法第253条ただし書きに規定されている、免責されない債権の1として、「租税等の請求権」が上げられていますが、この「租税等」の...(続きを読む)




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