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破産手続開始決定書

申立て

申立人は、申立てと同時に(やむを得ない理由がある場合にあっては、申立ての後遅滞なく)、財産の状況を示すべき明細書その他特定債務者であることを明らかにする資料及び関係権利者(特定債務者に対して財産上の請求権を有する者及び特定債務者の財産上に担保権を有する者。同法2条4項)の一覧表を提出しなければならない(同法3条3項)。非事業者の個人であれば、こうした資料や一覧表は、各地の簡易裁判所が受付相談の際の資料として作成しているひな形を利用すれば、形式を一応整えることができる。

破産手続開始前の租税等の請求権のうち破産手続開始当時に納期限の到来していない...

破産手続開始前の租税等の請求権のうち破産手続開始当時に納期限の到来していないものが財団債権となります。そうすると、今年4月に土地を売る予定の場合は、まだ国に請求権がないのですから免責されますか?(続きを読む)




「破産手続を廃止する」とはどういうことでしょうか

4月某日付けで「破産手続を廃止する」という文書をもらいました。 これは免責が認められるということを意味するのでしょうか。 また、6月某日に「免責審尋期日」というのがあり、...(続きを読む)




連合、大学院で指導者育成へ




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